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ソリューションモデル
インサイダー取引確認システム(IDCS)

インサイダー取引確認システム(IDCS)

インサイダー取引管理に関する悩み


インサイダー取引管理に関する悩み



インサイダー取引確認システム(IDCS)の全体イメージ


インサイダー取引確認システム(IDCS)の全体イメージ


FBSが提供するインサイダー取引確認システム (IDCS)

【基本方針と留意点】

「役職員のインサイダー取引を抑止するために、自社基準に照らし合わせて、クリーンな銘柄とグレーな銘柄を、システムを使って役職員に開示する」
■会社方針を役職員に知らしめる効果
■役職員が気づかないでうっかりとインサイダー取引してしまうことを抑制する効果


[留意点]

知らしめるべき情報(銘柄)と、ごく一部のメンバーだけに留めておく極秘情報(銘柄)との切り分けは、従来どおり必要。
知らしめるべき情報であっても、銘柄によってはその会社単位や役員のみ、特定部門のみといった公開範囲の制限は必要。
公開範囲は、子会社を含めた企業グループ単位であることが望ましい。
公開範囲を制限した情報は、人事異動時の考慮が必要。
公開情報の更新は、コンプライアンス部門の担当となるが、できるだけ作業負荷が掛からないような仕組みが必要。

【システムの特徴】

(1) 社内Web利用により、役職員に対してすべての上場銘柄の取引制限の有無を参照可能とします。
(2) 利用ユーザは企業グループの範囲までをカバーします。
(3) 企業グループ全体や特定企業・特定部門といった6つの階層(レイヤー)で参照権限をコントロールできます。これにより、こまやかな情報公開範囲の管理が行えます。
(4) 管理者端末は、上場銘柄と適用対象部門との組合せを効率的に登録・メンテナンスが行える方式を採用しています。
(5) 役職員の人事異動情報とも連携機能を備えており、異動先の制限銘柄を自動的に適用します。また、異動前の制限銘柄情報を期間限定で継続適用することが可能です。
(6) 銘柄情報(名称、上場市場、銘柄コード)は、直近情報への自動メンテナンスの機能を備えています。




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連絡先:営業本部 03-3507-1323
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